社会福祉法人等による軽減制度
低所得者で生計が困難な利用者の方（生活保護受給者も含む）が負担する費用（サービス利用費等）を一定割合、社会福祉法人（事業者）が軽減をおこなう制度です。
この制度に関する詳細については、お住まいの町の介護保険担当課へお問い合わせください。
対象となるサービス
- 訪問介護
- 通所介護
- 短期入所生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
- 複合型サービス
- 介護福祉施設サービス
- 地域密着型通所介護
- 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
- 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業
軽減対象者
軽減をおこなう社会福祉法人等のサービス事業者からサービスを受ける方のうち、町民税非課税で、以下の要件を全て満たす方です。
- 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
- 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
- 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
- 介護保険料を滞納していないこと。
軽減の割合
軽減の割合については原則として利用者負担額、食費・居住費（滞在費）、宿泊費の4分の1です。
(注意)生活保護受給者は個室利用に係る居住費のみが全額軽減されます。