地域密着型サービス

地域密着型サービスを行うには、事業所ごとに所在市町村の指定を受ける必要があります。
事業開始予定日の2か月前を目安に、当組合に事前相談のうえで、必要な書類を添えて指定申請書類を提出してください。
人員基準等を満たしていることを確認した上で、指定の手続きを行います。基準を満たしていない場合には、指定を受けることができません。
指定後に指定通知書を送付します。なお、指定の有効期間は6年間となります。

地域密着型サービスの指定事項に変更があったときは、変更の日から10日以内に変更届出書により届出を行ってください。届出の対象となる主な変更事項は以下をご確認ください。

指定有効期間満了日の概ね2か月前に、当組合から指定更新のお知らせを送付します。指定更新申請を行うに当たっては、必要な書類を添えて期日までに当組合に提出してください。
指定申請書類について、人員基準等を満たしていることを確認した上で、指定更新の手続きを行います。基準を満たしていない場合には、指定を継続することができません。

廃止または休止の場合は、事前に当組合にご相談のうえで廃止又は休止する日の1か月前までに届出書を提出してください。また、再開した場合は、再開した日から10日以内に届出書を提出してください。

(注意)なお、休止中の事業所においては指定の更新を受けることができません。更新時期までに事業を再開したうえで更新の手続きを行うか、事業を廃止するかのいずれかを選択する必要があります。

1. 更新する場合
   • 更新時期までに事業を再開（再開届の提出）したうえで、更新の手続きを行うこととなります。
   • 事業を再開する場合には、人員及び運営基準を満たす必要があります。
2. 更新しない場合
   • 人員及び運営基準を満たすことができない場合は更新できません。
   • 事業を更新しない場合は廃止届を提出してください。

付表

参考様式

介護保険制度では、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「第1号事業支給費算定に係る体制等届出書」により届け出を求めています。
次の場合には適切に体制等の届出を行ってください。

• 新たに介護保険事業者の指定を受ける場合
• すでに届け出ている体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する（又は算定を取りやめる）こととなった場合

小規模多機能型居宅介護及び地域密着型通所介護

• 毎月15日以前に提出した場合
  翌月から算定
• 毎月16日から月末の間に提出した場合
  翌々月から算定

認知症対応型共同生活介護

• 届出が受理された日の翌月から算定(月の初日の場合はその月から算定)

（注意）算定開始時期が適用されるのは、算定される単位数が増える場合に限ります。
（注意）加算の算定要件の基準に該当しなくなった（該当しなくなることが明らかになった）又は加算の算定区分が下がる場合は、基準に該当しなくなった日から加算等の算定は行えなくなります。速やかに体制届を提出してください。

提出書類

別紙12 サービス提供体制強化加算

別紙19 ADL維持等加算関係（地域密着型通所介護）