介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業

第1号事業を行うには、事業所ごとに所在市町村の指定を受ける必要があります。
事業開始予定日の2か月前を目安に、当組合に事前相談のうえで、必要な書類を添えて指定申請書類を提出してください。
人員基準等を満たしていることを確認した上で、指定の手続きを行います。基準を満たしていない場合には、指定を受けることができません。
指定後に指定通知書を送付します。なお、指定の有効期間は6年間となります。

指定有効期間満了日の概ね2か月前に、当組合から指定更新のおしらせを送付します。指定更新申請を行うに当たっては、必要な書類を添えて期日までに当組合に提出してください。
指定申請書類について、人員基準等を満たしていることを確認した上で、指定更新の手続きを行います。基準を満たしていない場合には、指定を継続することができません。

介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者指定申請書

介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者指定更新申請書

訪問型サービス事業所の指定に係る記載事項

通所型サービス事業所の指定に係る記載事項

参考様式

参考様式1  従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

参考様式２ サービス提供責任者経歴書

参考様式３ 事業所（施設）の平面図

参考様式４ 設備・備品等一覧表

参考様式５ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

参考様式７ 介護保険法第115条の45の5第2項各号等の規定に該当しない旨の誓約書

参考様式8 サービス提供実施単位一覧表

第1号事業の指定事項に変更があったときは、変更の日から10日以内に変更届出書により届出を行ってください。届出の対象となる主な変更事項は以下をご確認ください。

変更届出書

介護保険制度では、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「第1号事業支給費算定に係る体制等届出書」により届け出を求めています。
次の場合には適切に体制等の届出を行ってください。

• 新たに介護保険事業者の指定を受ける場合
• すでに届け出ている体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する（又は算定を取りやめる）こととなった場合

• 毎月15日以前に提出した場合
  翌月から算定
• 毎月16日から月末の間に提出した場合
  翌々月から算定

ご注意ください

• (注意)算定開始時期が適用されるのは、算定される単位数が増える場合に限ります。
• (注意)加算の算定要件の基準に該当しなくなった（該当しなくなることが明らかになった）又は加算の算定区分が下がる場合は、基準に該当しなくなった日から加算等の算定は行えなくなります。速やかに体制届を提出してください。

第1号事業支給費算定に係る体制等に関する届出書＜総合事業者用＞

第１号事業費算定に係る体制等状況一覧表（訪問型サービス事業・通所型サービス事業）

サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所型サービス）

訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（訪問型サービス）

令和6年6月から

令和6年4月から

令和4年10月から

廃止または休止の場合は、事前に当組合にご相談のうえで廃止又は休止する日の1か月前までに届出書を提出してください。また、再開した場合は、再開した日から10日以内に届出書を提出してください。

（注意）なお、休止中の事業所においては指定の更新を受けることができません。更新時期までに事業を再開したうえで更新の手続きを行うか、事業を廃止するかのいずれかを選択する必要があります。

1. 更新する場合
   • 更新時期までに事業を再開（再開届の提出）したうえで、更新の手続きを行うこととなります。
   • 事業を再開する場合には、人員及び運営基準を満たす必要があります。
2. 更新しない場合
   • 人員及び運営基準を満たすことができない場合は更新できません。
   • 事業を更新しない場合は廃止届を提出してください。