居宅介護支援事業者

居宅介護支援事業を行うには、事業所ごとに所在市町村の指定を受ける必要があります。
事業開始予定日の2か月前を目安に、当組合に事前相談のうえで、必要な書類を添えて指定申請書類を提出してください。
人員基準等を満たしていることを確認した上で、指定の手続きを行います。基準を満たしていない場合には、指定を受けることができません。
指定後に指定通知書を送付します。なお、指定の有効期間は6年間となります。

指定有効期間満了日の概ね2か月前に、当組合から指定更新のおしらせを送付します。指定更新申請を行うに当たっては、必要な書類を添えて期日までに当組合に提出してください。
指定申請書類について、人員基準等を満たしていることを確認した上で、指定更新の手続きを行います。基準を満たしていない場合には、指定を継続することができません。

居宅介護支援の指定事項に変更があったときは、変更の日から10日以内に変更届出書により届出を行ってください。届出の対象となる主な変更事項は以下をご確認ください。

廃止または休止の場合は、事前に当組合にご相談のうえで廃止又は休止する日の1か月前までに届出書を提出してください。また、再開した場合は、再開した日から10日以内に届出書を提出してください。

付表

参考様式

介護保険制度では、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「介護給付費算定に係る体制等届出書」により届け出を求めています。
次の場合には適切に体制等の届出を行ってください。

• 新たに介護保険事業者の指定を受ける場合
• すでに届け出ている体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する（又は算定を取りやめる）こととなった場合

• 毎月15日以前に提出した場合
  翌月から算定
• 毎月16日から月末の間に提出した場合
  翌々月から算定

ご注意ください

• (注意)算定開始時期が適用されるのは、算定される単位数が増える場合に限ります。
• (注意)加算の算定要件の基準に該当しなくなった（該当しなくなることが明らかになった）又は加算の算定区分が下がる場合は、基準に該当しなくなった日から加算等の算定は行えなくなります。速やかに体制届を提出してください。

別紙３  特定事業所加算Ⅰ～Ⅲ・特定事業所医療介護連携・ターミナルケマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)

別紙４  特定事業所加算（A) 加算に係る届出書

正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において判定期間（6か月）における居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等それぞれの提供総数のうち、同一の法人によって提供されたものの占める割合が80％を超えた場合、すべての居宅介護支援費が200単位の減算となります。
割合が80％を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず届出を行ってください。

判定及び減算適用期間

前期

• 判定期間：3月1日から8月末日
• 減算期間：10月1日から3月31日

後期

• 判定期間：9月1日から2月末日
• 減算期間：4月1日から9月30日

届出について

特定の法人に80％を超えて集中した場合、正当な理由の有無に関わらず届出が必要です。

届出期限

• 前期：9月15日　　
• 後期：3月15日

（注意）15日が土・日・祝日等の場合は、前開庁日が期限となります。

対象サービス

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

様式・記載例等

居宅介護支援事業費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱いについて

様式1（判定状況書1）

様式2（判定状況書2）

様式3（指定居宅介護支援事業所に関する届出書）

様式4（特定事業所集中減算に関する申請書）

様式5（居宅サービス事業所等の選択に関する理由書）

様式6（居宅サービス事業所等の選択に関する理由書）