(趣旨)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づき監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為について、必要な事項を定めるものとする。

(監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の目的)

第2条　邑智郡総合事務組合(以下「事務組合」という。)において監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、当該事務組合の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(監査等の範囲及び目的)

第3条　監査、検査、審査その他の行為のうち、本基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。

(倫理規範)

第4条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。

(独立性、公正不偏の態度及び正当な注意)

第5条　監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。

(専門性)

第6条　監査委員は、事務組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。

(質の管理)

第7条　監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

(監査計画)

第8条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。

(リスクの識別と対応)

第9条　監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第10条　前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(監査等の実施手続)

第11条　監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。

(監査等の証拠入手)

第12条　監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

(各種の監査等の有機的な連携及び調整)

第13条　監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。

(監査専門委員、外部監査人等との連携)

第14条　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

(監査等の結果に関する報告等の作成及び提出)

第15条　監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会、長及び関係のある委員会又は委員に提出するものとする。

(監査等の結果に関する報告等への記載事項)

第16条　監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

(合議)

第17条　監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(公表)

第18条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表等)

第19条　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。