(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する権利につき定めることにより、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって邑智郡総合事務組合(以下「事務組合」という。)の諸活動を住民に説明する責務を全うするとともに、住民の理解と信頼の下に公平で開かれた広域行政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例により保障された権利は、これを濫用してはならない。

(公文書の開示が請求できる者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。ただし、次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除く。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、非開示情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非開示情報が記録されている部分を除いて、公文書を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し、規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　実施機関は、前条第1項及び第2項の決定は、当該請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、前条に規定する期間内に開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定に関わらず、実施機関は、開示請求にかかる公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に事務組合、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施)

第16条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該公文書を開示しなければならない。

(他の法令等との調整)

第17条　実施機関は、法令又は他の条例(以下この条において「他の法令等」という。)の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　この条例による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、開示請求に係る公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(審理員による審理手続きの適用除外)

第18条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、実施期間は次の各号のいずれかに該当する場合を除き、邑智郡総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(審査請求に対する決定)

第21条　諮問実施機関は、第19条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する決定をする者とする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(総合的な情報公開の推進)

第23条　実施機関は、この条例に定める公文書の公開のほか、住民が広域行政に関する正確でわかりやすい情報を適切に得ることができるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第24条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、法令等の規定により公開することができないとされているとき及び次に掲げる場合であって当該会議で非公開を決定したときは、この限りでない。

(公文書の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な実施に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第26条　管理者は、毎年1回この条例の運用状況について公表するものとする。

(適用除外)

第27条　法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされた公文書については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。