2　任命権者は、4時間の勤務時間の割り振り変更(条例第5条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務をすることを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　条例第6条第2項の規定により、休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、任命権者が別に定める。

3　職員が、勤務することを命ぜられた場合を除き、休憩時間に対しては、給与は支給されない。

2　任命権者は、邑智郡総合事務組合職員の休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第15号。以下「休日休暇条例」という。)第2条第1項に規定する休日及び国の行事の行われる日で管理者が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、臨時的な特別の事情(一時的又は突発的な業務量の増加等の事情であって、労働基準法第36条第5項の規定により同条第3項の限度時間を超えて労働させることができる時間を定めることができることとされているものをいう。)により前項各号に規定する時間を超えて時間外勤務等を命ずる必要がある場合には、次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務等を命ずるものとする。

3　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他重要な業務であって特に緊急に処理を要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該越えることとなる時間に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる場合として管理者が定める場合も、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日(休日(休日休暇条例第2条第1項に規定する休日をいう。)及び代休日(休日休暇条例第2条の2第1項に規定する代休日をいう。)を除く。第4項において同じ。)の勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　条例第9条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第9条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求した職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　制限開始日以後制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第2号により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第9条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第9条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第9条第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第9条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第2号により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例(平成7年邑智郡町村総合事務組合条例第2号。以下「改正条例」という。)の施行の際現にこの規則による改正前の職員の勤務時間に関する規則第3条第3項又は第5条の規定に基づき任命権者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについての定めは、改正条例による改正後の職員の勤務時間に関する条例第4条第2項ただし書の規定に基づき任命権者と協議した週休日及び勤務時間の割り振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の勤務時間に関する規則第5条の規定に基づき任命権者の承認を得ている勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割り振りの変更についての定めは、この規則による改正後の勤務時間に関する規則第4条第4項の規定に基づき週休日の振替え及び半日勤務時間の割り振りの変更についての定めとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。