(趣旨)

第1条　この規則は、邑智郡総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成6年邑智郡町村総合事務組合条例第14号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、職員の育児休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の2の2第3号ウの規則で定める場合)

第2条の2　条例第2条の2の2第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の2の3第3号の規則で定める場合)

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の2の3第3号の規則で定める場合において準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の2の2第3号」とあるのは「第2条の2の3」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条の4　育児休業の承認の請求は、育児休業承認申請書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用し、育児休業期間延長承認請求書(様式第2号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間の延長をしようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(様式第3号)により、遅滞なく、任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務復帰届(様式第4号)により職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第7号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことが適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第5条の3第1項の管理者が規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第8条　条例第8条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第5号のとおりとする。

(育児短時間勤務の終了の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることのできる特別の事情)

第9条　前条の規定は、条例第8条第6号の当該子を養育するための計画について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務(法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第6号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第12条　任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第7号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことが適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(部分休業の承認の請求手続等)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認申請書(様式第7号)により行うものとする。

(職務復帰)

第14条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第15条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第7条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(邑智郡総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成6年邑智郡町村総合事務組合規則第10号)第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)

第16条　条例第6条の管理者が定める日は、1月1日とする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、管理者が別に定める。