2　職員又はその遺族が第20条第1項各号の一に該当する場合には、当該職員又はその遺族に対し旅費を支給する。

3　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に既に発した旅行命令等を変更又は取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で管理者が別に定める額を旅費として支給することができる。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　私有車使用料は、職員の私有車の公務使用に関する条例により旅行した場合に支給する。

7　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

10　移転料及び着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　日額旅費は、第17条に規定する場合について第2項から前項までの旅費に代えて支給する。

2　邑智郡総合事務組合議会議員、非常勤職員、管理者及び副管理者に同伴して県外に旅行する場合には、それぞれの条例に準じて計算した額の旅費を支給する。ただし、日当以外の旅費とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項の急行料金は、急行料金を徴する路線による旅行であって、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、管理者が別に定める。ただし、その額は当該日額の性質に応じ第4条第1項に掲げる普通旅費について、この条例の定める基準を超えることができない。

2　職員が第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から第5号まで又は第29条第1項各号の規定により退職となった場合には、前項の規定に関わらず同項の規定による旅費は支給しない。

2　前項の規定を適用する場合の基準は、管理者が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の邑智郡総合事務組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、邑智郡総合事務組合非常勤の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例、邑智郡総合事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、邑智郡総合事務組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。