(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、邑智郡総合事務組合(以下「組合」という。)の会計及び財産に関する事務について、必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条　会計及び財産に関する事務は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、公正、確実、明瞭かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権限委任)

第4条　管理者は、会計に関する事務のうち、邑智郡総合事務組合事務決裁規則(平成26年邑智郡総合事務組合規則第2号)第6条別表1及び第7条別表2に規定する事項については、それぞれ同表に定めるものに専決処理させる。

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(歳入の調定)

第6条　収入決定権者は、歳入を調定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第7条　収入決定権者は、次に掲げる収入金については、出納機関から納付済通知書の送付を受けたのち、直ちに当該納付済通知書に基づいて前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第8条　収入決定権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第6条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第9条　収入決定権者は、過年度収入となる過誤払返納金(資金前渡、概算払等の精算残金に関するものを含む。)については、出納閉鎖期日の翌日をもって第6条の規定に準じて過年度収入として歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第10条　収入決定権者は、既に調定を終わった歳入について、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額又は減少額について、第6条の規定に準じて調定をしなければならない。

(収入命令)

第11条　収入決定権者は、調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第12条　収入決定権者は、第6条第2項及び第3項、第8条並びに第10条の規定による収入金の調定をしたときは、納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第13条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(収入命令前収納)

第14条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、収入決定権者の収入命令を待たずに、これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第15条　第12条第2項及び第3項の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。納入通知による領収証書を発し難いときも同様とする。

(収納後の手続)

第16条　出納機関は、第77条の規定により指定金融機関から収支報告書に添えて納付済通知書(払込内訳書を含む。以下同じ。)の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に納付済通知書を添えて、収入決定権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第17条　出納機関は、第69条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶書及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額を減少額とする収入票を作成し、収入票にこれを添えて収入決定権者に通知しなければならない。

(過誤納還付)

第18条　収入決定権者は、年度内における歳入について、過納又は誤納のあることを発見したとき、又は第10条の規定により調定に係る金額を減少した場合においては、当該納入に係る金額又は当該減少額に相当する金額を過誤納として、納入者に還付しなければならない。

(収入更正)

第19条　収入決定権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正の調定をしなければならない。

(督促)

第20条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により当該納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第21条　収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金であるときは、当該督促状において指定した納期限までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第22条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないものがあるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第23条　収入決定権者は、毎年度末において既に調定した収入金のうちその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。消滅に関しては、第109条第2項の規定を準用する。

(支出負担行為の実施)

第24条　支出負担行為は、当該支出負担行為について総務課長の認証を受け、かつ、支出負担行為差引簿に登録を受けたのちでなければ、これをすることができない。

(支出負担行為の認証)

第25条　支出決定権者は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める書類を総務課長に送付し、その認証を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　前条の規定による支出負担行為の認証を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為の認証に必要なおもな書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出決定権者による支出負担行為)

第27条　複数の支出決定権者が共同で支出負担行為をすることができる費目は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合においては、主たる支出決定権者は、他の支出決定権者とあらかじめ協議しなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第28条　支出決定権者は、第25条第2項の規定により支出負担行為の認証を受けるもののうち、総務課長が特に指示するものについては、あらかじめ、会計管理者に対し、同条第1項各号に掲げる書類により協議しなければならない。

(支出の決定)

第29条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出票(旅費に係る支出にあっては、旅費支出票。以下同じ。)を作成し総務課長の審査を受けなければならない。

(分割支出の決定)

第30条　第8条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う場合の支出の決定について準用する。

(支出の決定の変更)

第31条　支出決定権者は、第29条の規定により支出の決定をしたのちにおいて、当該決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに増加額又は減少額について、支出の決定をするとともに、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(請求書による原則)

第32条　支出の決定は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第33条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず請求書の提出を待たないで支出の決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第34条　報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令、条例その他の規定により控除すべきものがあるときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除したのち、債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第35条　支出決定権者は、第29条から第31条までの規定により支出の決定をしたときは、直ちに出納機関に対して支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第36条　出納機関は、支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認に当たっては、関係書類の提出を求めて行わなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あわせて実地に調査することができる。

(資金前渡のできる経費及び手続)

第37条　支出決定権者は、令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号の各号並びに第2項に掲げるもののほか、次に掲げる経費については、同条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡することができる。

(資金前渡職員)

第38条　主務課長は、資金前渡を必要と認めるときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第39条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を直ちに支払う必要がある場合を除き、最も確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第40条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等必要な事項を調査し確認した上で、債権者から領収書を徴してこれを行わなければならない。ただし、領収書を徴し難い理由があるときは支払証明書をもって、これに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第41条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添付して主務課長の検認を受け、支出決定権者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第42条　資金前渡職員は、前条による精算の終わっていないものは、第37条各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、支出決定権者が必要と認めたときは、この限りでない。

(概算払のできる経費及び手続)

第43条　支出決定権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について概算払の方法により支払をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第44条　旅費について概算払を受けた職員は、当該概算払に係る支出が確定したときは、5日以内に当該受けた資金について精算し、概算払精算票を作成し、これを当該支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第45条　支出決定権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第46条　前金払を受けた者は、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じた場合においては、当該前金払に係る資金について精算書を提出しなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要がないと認めた場合はこの限りでない。

(繰替払の手続)

第47条　支出決定権者は、出納機関又は収納金融機関をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ、当該収納に係る現金の収入決定権者と協議し、当該収入決定権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第48条　出納機関は、前条第1項又は第3項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第49条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の決定を受けなければならない。

(振替収支)

第50条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条において同じ。)は、振替の方法により行うことができる。

(支払いの方法)

第51条　会計管理者は、指定金融機関又は施行令第165条の2に規定する金融機関に預金口座をもうけている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払いを受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の方法による手続)

第52条　会計管理者は、口座振替により支払いをするときは、直接債権者に口座振替通知書を送付するとともに支払通知書及び口座振替依頼書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気媒体等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(現金払)

第53条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により債権者に対し現金で支払いをしようとするときは、払戻請求書により指定金融機関をして、現金を交付し領収書を徴しなければならない。

(公金振替払)

第54条　出納機関は第50条第2項の規定による振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第55条　支出決定権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに過誤払金整理票により当該各号に定める額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第56条　支出決定権者は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正するための調査決定をし、関係帳簿を整理するとともに、出納機関に対し、支出更正命令を発しなければならない。

(会計管理者の職務代理者)

第57条　管理者は、法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理させる場合には、出納員のうちから、当該事務を代理する職員を指定するものとする。

(出納員の設置)

第58条　会計管理者の事務を補助するため、会計室に会計室長及び出納員を置く。

(会計職員等の設置)

第59条　会計事務を処理するため、会計室、総務課、情報システム課、環境衛生課、介護保険課に現金取扱員、物品取扱員及び経理員を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第60条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ、指定金融機関等に送付しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、更に異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第61条　出納員、分任出納員、徴税吏員、現金取扱員及び物品取扱員(以下本条中「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内に事務引継書によりその所管する事務を、後任者に引き継がなければならない。

(指定金融機関等の責務)

第62条　指定金融機関は、この規則及び契約書の定めるところにより公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(会計及び年度区分)

第63条　指定金融機関等において収納及び支払いをする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(取扱時間)

第64条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間とする。

(取扱事務)

第65条　指定金融機関等は、次の区分により公金の出納又は振替を取り扱わなければならない。

(現金による収納)

第66条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第67条　収納金融機関は、翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該納入通知書、返納通知書、納付済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第68条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から組合の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第69条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、納入通知書等、返納通知書、領収証書、納付済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、番号、券面金額を付記しておかなければならない。

(回金手続)

第70条　収納代理金融機関は、第66条から前条までの規定により組合の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入に係る公金を受入れの日から起算して4日以内に会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の組合の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第71条　指定金融機関は、第20条の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(支払)

第72条　支払金融機関は、出納機関から第52条の規定により、口座振込依頼書の交付を受けたときは、直ちに所属の口座から払出しの手続をするとともに、支払場所として指定する金融機関に送金し、又は債権者の預金口座に受入れの手続をしなければならない。

(繰替払の手続)

第73条　収納金融機関は、第48条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知にしたがって、正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第74条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第60条第2項の規定により出納機関から受けた印影を整理しておくとともに収納及び支払いのつどこれを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第75条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払いの状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(収納代理金融機関の収納日計)

第76条　前条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第77条　指定金融機関は、収納金融機関から提出のあった前条第2項の報告書及び自ら取り扱った収支の結果に基づき、毎日収支報告書を作成し、証拠書類を添えて翌日(その日が休日に当たるときは、更にその翌日)午後3時までに出納機関に提出しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第78条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては、10年間その他の書類にあっては、5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第79条　指定金融機関等は、出納機関から施行令第168条の4の規定に基づく定期及び臨時の検査を受ける場合においては、遅滞なくこれに応じなければならない。

(歳計現金)

第80条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用方法を採るときは、管理者と協議しなければならない。

(歳計現金の一時運用)

第81条　一般会計及び特別会計において、その会計年度内の支出に充てるべき歳計現金が不足するときは、他会計年度の歳計現金の一部を一時的に運用することができる。

(一時借入金)

第82条　総務課長は、一時借入金の借入れをしようとするときは、一時借入金の額、借入先、借入金及び利率等について、会計管理者と協議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第83条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納し、及び保管しなければならない。

(保証金に代わる担保)

第84条　保証金は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第85条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、主務課長は、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券)

第86条　会計管理者が有価証券として出納保管するものは、おおむね次のとおりとする。

(有価証券の出納)

第87条　会計管理者は、管理者の決裁命令書がなければ有価証券を出納することができない。ただし、有価証券保管証等を送付することにより出納命令に代えることができる。

(公有財産及び基金の出納)

第88条　会計管理者が第85条第1号及び第2号の証券を受け入れたときは、前条の命令書に受け入れた旨を表示し日付、押印をしなければならない。

(担保及び保証金の出納)

第89条　会計管理者が第85第3号の有価証券を受け入れるときは、有価証券保管証を受領し、預り証を交付しなければならない。

(有価証券の寄託)

第90条　会計管理者は第85条に定める有価証券の保管上寄託することが便利であると認めたときは、これを指定金融機関に寄託することができる。

(備付帳簿)

第91条　この規則に定めるところにより、会計に関する事務を所掌する者は、所掌する財務に関する事務に係る帳簿を備え、その事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(財務伝票)

第92条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別に定める。

(諸表等)

第93条　前2条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び印判、標識その他の物件のひな形の様式は、別に定める。

(金額の表示)

第94条　金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第95条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(原本による原則)

第96条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(債権管理者の指定)

第97条　債権の管理に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第98条　債権管理者の事務の範囲は、組合の債権について組合が債権者として行うべき事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生に関する通知)

第99条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により契約金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(督促の請求)

第100条　債権管理者は、その所掌する債権について収入決定権に対し、施行令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立)

第101条　債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の2から第172条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申し出をするときは、この限りでない。

(担保の提供)

第102条　財産、物品規則第17条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第103条　債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第104条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第105条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合にあっては、履行期限又は履行延期の特約等をする日から5年以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期特約等に係る措置)

第106条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、特に管理者が認める場合を除くほか担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第107条　債務管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付すものとする。

(免除)

第108条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第109条　債権管理者は、その所掌する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき又は前項の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(基金の設置、管理及び廃止に関する事務の分掌)

第110条　事務事業の用に供する基金の設置、管理及び廃止に関する事務は、当該課の主務課長が分掌する。

(帳簿及び保管)

第111条　前条に規定する事務を行ったときは、主務課長は会計管理者に報告する。

(増減及び現在高報告書等)

第112条　主務課長は、その所管に属する基金について、毎年3月31日現在においてその増減及び現在高につき、基金増減及び現在高報告書を作成し、6月10日までに総務課長に報告しなければならない。

(亡失、損傷の報告)

第113条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた職員は、その保管している現金有価証券又は物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、主務課長の意見を付したうえ、総務課長に合議し、管理者に提出しなければならない。

(違反行為又は怠った行為の報告)

第114条　管理者の委任を受けて支出及び契約締結を行う者、出納機関又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項第1号から第3号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより組合に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して管理者に報告しなければならない。この場合において、出納機関又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る報告については、会計管理者又は主務課長を経由しなければならない。

(委任)

第115条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。