(趣旨)

第1条　この規則は、邑智郡総合事務組合職員の定年等に関する条例(平成6年条例第9号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(異動期間が延長された管理監督職を占める職員の勤務延長の承認及び勤務延長の期限の延長の承認)

第3条　任命権者は、条例第4条第1項ただし書又は同条第2項の管理者の承認を得ようとするときは、管理者が別に定める申請書に次条に規定する書面の写しを添えて管理者に提出しなければならない。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第4条　条例第4条第3項又は第4項に規定する職員の同意は、適切な時期に書面によって得なければならない。

(勤務延長職員の異動)

第5条　任命権者は、勤務延長職員を異動させる必要がある場合には、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(勤務延長等に係る辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令に代えることができる。

(勤務延長に関する報告)

第7条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定による管理者の承認を得た者を除く。)の事由及び期限の状況を管理者に報告しなければばらない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更があった場合)

第8条　条例第8条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の期限の延長の承認)

第9条　任命権者は、条例第8条第2項又は第4項の管理者の承認を得ようとするときは、管理者が別に定める申請書に第13条に規定する書面の写しを添えて管理者に提出しなければならない。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第10条　任命権者は、条例第8条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第11条　条例第9条の職員の同意は、適切な時期に書面によって得なければならない。

(降任等に係る辞令の交付)

第12条　任命権者は、条例第7条第1項の他の職への降任をする場合には、辞令を交付して行わなければならない。

(異動期間の延長に関する報告)

第13条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第8条に規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を管理者に報告しなければならない。

(定年前再任用の原則)

第14条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第15条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用希望者に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第16条　条例第11条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令の交付)

第17条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(定年前再任用に関する報告)

第18条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を管理者に報告しなければならない。

(情報の提供)

第19条　条例附則第2項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号及び第3号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第20条　任命権者は、条例附則第2項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(雑則)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。