(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年邑智郡総合事務組合条例第2号。以下この条及び第4条において「令和5年改正条例」という。)附則第28項の規定に基づき、定年退職者等(令和4年改正条例附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項又は第17項に規定する者をいう。次条及び第4条において同じ。)の暫定再任用(令和5年改正条例附則第5号に規定する暫定再任用をいう。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(総則)

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　令和5年改正条例附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項又は第17項に規定する管理者が規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を別紙様式により、管理者に報告しなければならない。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。