(趣旨)

第1条　この規則は、邑智郡総合事務組合情報公開条例(平成27年邑智郡総合事務組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書の開示請求)

第2条　条例第6条第1項に規定する請求は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(開示請求者に対する通知)

第3条　条例第11条の規定による通知は、次の各号に掲げる開示請求に対する決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与等)

第4条　条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、公文書開示に関する第三者意見照会書(様式第8号)により行うものとする。ただし、軽微なものについては、口頭によりこれを行うことができる。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第5条　条例第22条において準用する第15条第3項の規定による通知は、審査請求に係る第三者情報の開示決定についての通知書(様式第10号)により行うものとする。

(審査会への諮問等)

第6条　条例第19条第1項の規定による邑智郡総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、審査会諮問書(様式第11号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第7条　条例第20条の規定による通知は、情報開示諮問に係る通知書(様式第12号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　条例第16条第2項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(公文書の写しの交付)

第9条　公文書の写しを交付するときの交付の部数は、請求1件につき1部とする。

(費用負担)

第10条　条例第18条に規定する開示請求に係る公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、次の各号に掲げる方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(閲覧等の制限等)

第11条　公文書の閲覧、聴取又は視聴(次頁において「閲覧等」という。)をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

(運用状況の公表)

第12条　条例第37条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの請求件数、開示件数、非開示件数その他必要な事項について、広報誌等に掲載して行うものとする。