(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の2の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の2の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

第2条の3　削除

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用職員)

第5条の2　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条の3　邑智郡総合事務組合職員の給与に関する条例(平成6年条例第20号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(管理者が規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第6条　育児休業をした職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として管理者が規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(部分休業をすることができない職員)

第7条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業の承認)

第8条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第9条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第24条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第10条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第11条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じるものとする。

(勤務環境の整備に関する措置)

第12条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなった事を含むものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。