2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、管理者はその支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から邑智郡総合事務組合職員の勤務時間に関する条例(平成6年条例第13号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　前項の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項の規定による育児短時間勤務又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、当該職員の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務に係る算出率」という。)を乗じて得た額とする。

3　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該職員の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務に係る算出率」という。)を乗じて得た額とする。

4　邑智郡総合事務組合の職員の任期付職員の採用に関する条例(平成6年邑智郡総合事務組合条例第13号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該職員の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「任期付短時間勤務に係る算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職を命ぜられ専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の職員に対する管理職手当の月額は、その者の給料月額に別表第1に掲げる支給割合率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から前項の届出を受けたいときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第1号の2)に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前項の認定を行うとき、及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合においてやむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第2号の2の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときからその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第17条に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第13条第2項の管理者が規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の管理者が規則で定める割合は、100分の50とする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第13条第1項の職員でなくなった場合には前項の例により届け出なければならない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第13条第1項の職員が休職を命ぜられ、専従許可若しくは育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされたことにより、月の一部を勤務しないこととなるときは、当該事由に係る期間中の通勤手当は、支給することができない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当については、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、前項(次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合にはその異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

3　職員が勤務時間条例第8条の2の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する第1項の規定の適用については、同項中「翌日の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第2項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌日の」とする。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第26条第6項の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とする。

4　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上あるものについて、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　条例第20条第5項の管理者が規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で管理者が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4　国又は地方公共団体の機関の廃止、業務の移管その他管理者が定める事由により国又は他の地方公共団体の職員が条例第20条第1項に規定する基準日以前6か月以内の期間において条例の適用を受ける職員となった場合においては、それらの職員として在職した期間は第1項の規定する在職期間とみなす。

2　前条第4項に規定する国又は他の地方公共団体の職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第28条第4項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

3　この条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第22条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第22条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第22条の2第3項の任用の事情を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により条例第3条第2項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第22条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第7号の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日が属する月)からその支給額を決定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するにたる書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(条例附則第4項の規定の適用を受ける職員の管理職手当)

2　条例附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の2第2項の適用については、当分の間、同項中「得た額」とあるのは「得た額に100分の70を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

(条例附則第4項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当)

3　条例附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する条例第22条第2項の適用については、当分の間、条例第22条第2項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項及び第3項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当ての額に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第8項の管理者が規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、同項の管理者が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項及び第3項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、職員の給与の支給に関する規則第28条及び第30条の2から第30条の4までの改正規定並びに附則第2項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(平成15年3月に職員に支給する期末手当に関する特例措置)

3　邑智郡町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年邑智郡町村総合事務組合条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の管理者が規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

4　改正条例附則第5項第2号の管理者が規則で定める給料月額は、最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切り替え等に関する規則(平成14年邑智郡町村総合事務組合規則第3号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「邑智郡町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年邑智郡町村総合事務組合条例第7号。以下この条において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

5　継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の邑智郡町村総合事務組合職員の給与に関する条例(平成6年邑智郡町村総合事務組合条例第20号)別表第1の給料表の適用を受けていた期間(職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切り替えに伴う経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第10条の規定による給料を支給される職員に関する第6条の2の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第10条の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第12条の規則で定める割合は、100分の11とする。

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は平成28年4月1日から、改正後の規則第30条の2の規定は平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の邑智郡総合事務組合職員の給与の支給に関する規則第3条の2及び第3条の3の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(暫定再任用職員の給料の調整額に関する経過措置)

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第3条の2の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第3条の2及び第3条の3の規定を適用する。

(暫定再任用職員等の管理職手当に関する経過措置)

5　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に対する管理職手当については、改正後の規則第5条の2の規定を適用する。

(暫定再任用職員等の時間外勤務手当等に関する経過措置)

6　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に対する時間外勤務職手当及び管理職員特別勤務手当については、改正後の規則第23条から第26条の規定を適用する。

(暫定再任用職員の勤勉手当に関する経過措置)

7　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第30条の3の規定を適用する。

(暫定再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額の算出に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第31条の規定を適用する。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

9　令和5年改正条例附則第31項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次項において「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

10　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(雑則)

11　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。