(趣旨)

第1条　この規則は、邑智郡総合事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第2号。以下「条例」という。)の施行、並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2に規定する会計年度任用職員の採用の方法等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(職の区分)

第3条　管理者は、次に掲げる一般職の職について、会計年度任用職員を任用することができる。

(採用方法及び条件付採用期間)

第4条　会計年度任用職員は、前条に規定する職について、次に掲げる要件を備えている者のうちから、競争試験又は選考により採用する。

(人事異動通知の交付)

第5条　会計年度任用職員の任用は、邑智郡総合事務組合の人事異動及び人事記録に関する規程(平成6年規程第5号)第3条第1項に規定する人事異動通知書を交付して行うものとする。

(労働条件の明示)

第6条　管理者は、会計年度任用職員を採用する場合、当該会計年度任用職員に対して、管理者が定める労働条件に関する次の事項について明示しなければならない。

(任期)

第7条　会計年度任用職員の任期は、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。ただし、会計年度任用職員の任期が当該会計年度の末日までの期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績等を考慮した上で、当該会計年度の範囲内において、その任期を更新することができる。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第8条　条例第5条の規則で定める、フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の初任給欄のとおりとする。

(職種別基準表の適用方法)

第9条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第10条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(再度の任用によりフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第11条　会計年度の初日に任用されるフルタイム会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日から引き続き同じ職種に任用される者の号給は、同日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては、同日においてその者が受けていた号給の1号給上位の号給とし、勤務成績が良好でない場合又は同日以前の勤務期間が1年に満たない者にあっては、同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(給与の支給日)

第12条　条例第6条の規定により準用する邑智郡総合事務組合職員の給与に関する条例(平成6年条例第20号。以下「給与条例」という。)第7条第1項に規定する管理者が規則で定める期日は、その月の15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(給料の支給)

第13条　フルタイム会計年度任用職員が、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、その給料の計算期間(以下「給与期間」という。)の現日数から条例第6条に規定する当該フルタイム会計年度任用職員の週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

(通勤手当)

第14条　条例第7条において準用する給与条例第13条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給額、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、職員の例による。

(特殊勤務手当)

第15条　条例第8条の規定により準用する邑智郡総合事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成6年条例第21号)の定めるところによる特殊勤務手当の支給は、職員の例による。

(時間外勤務手当、休日勤務手当の支給)

第16条　条例第9条において準用する給与条例第16条第1項、第3項、第4項、第5項及び第6項に規定する時間外勤務手当、及び条例第10条において準用する給与条例第17条に規定する休日勤務手当の支給については、職員の例による。

(期末手当)

第17条　条例第11条第1項の規定により準用する給与条例第20条(第3項を除く。)から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、在職期間の算定その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、職員の例による。

(勤勉手当)

第17条の2　条例第11条の2第1項の規定により準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、職員の例による。

(勤勉手当の支給基準)

第17条の3　条例第11条の2第1項の規定により準用する給与条例第21条第2項に規定する割合は、会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に会計年度任用職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第17条の4　フルタイム会計年度任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　条例第12条第1項に規定する規則で定める時間は、7時間45分に邑智郡総合事務組合職員の休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第15号。以下「休日休暇条例」という。)第2条第1項第1号に規定する休日(休日休暇条例第2条の2第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)を乗じて得た時間とする。

(給料の減額)

第19条　条例第13条に規定する給与を減額する場合において、その計算の基礎となる時間数に30分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数があるときはこれを1時間として計算する。

(報酬の支給)

第20条　条例第15条に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、第8条及び第11条の規定により決定した号給を基準月額として、その者の勤務形態により月額、日額又は時間額を支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第21条　条例第16条に規定するパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬の額は、その者の勤務形態により支給する。

(時間外勤務、休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第17条及び第18条に規定する規則で定める割合は、給与規則第23条の2及び第23条の4の規定を準用し、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務又は休日勤務に係る報酬額を支給する。

(期末手当)

第23条　条例第20条第1項の規定により準用する給与条例第20条(第3項を除く。)から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、在職期間の算定その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、職員の例による。

(勤勉手当)

第24条　条例第20条の2第1項の規定により準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、職員の例による。

(勤勉手当の支給基準)

第25条　条例第20条の2第1項の規定により準用する給与条例第21条第2項に規定する割合は、期間率に成績率を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第26条　パートタイム会計年度任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条　条例第22条第1号に規定する規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に祝日法による休日等を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第27条の2　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務休暇規則第13条に規定する年次休暇及び勤務休暇規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(報酬の減額)

第28条　条例第23条の規定による報酬の減額は、次の各号に掲げる報酬の支給単位の区分に応じ、当該各号に定める単位で行うものとする。

(通勤に係る費用弁償等)

第29条　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償(以下「通勤費」という。)の算定及び支給は、職員の例による。

(公務災害補償等)

第30条　会計年度任用職員の公務上又は通勤途上における災害に対する補償については、労災保険法及び非常勤公務災害補償条例の定めるところによる。

(社会保障等)

第31条　会計年度任用職員の社会保障等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(研修)

第32条　管理者は、会計年度任用職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を修得させるための研修を命ずることができる。

(健康診断)

第33条　管理者は、健康保険法又は厚生年金保険法の適用を受ける会計年度任用職員に対し、職員に準じて健康診断を実施する。

(委任)

第34条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。