(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、邑智郡総合事務組合(以下「組合」という。)の公有財産、物品の取得、管理、処分等に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第4条　総務課長は、公有財産を取得しようとするときは、これの消滅又は排除について必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第5条　総務課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者及び会計管理者にその旨を報告するとともに、行政財産については当該行政財産の管理に係る財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第6条　財産管理者は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、当該公有財産の維持保全、使用の適否及び公有財産の増減等に留意しなければならない。

(財産台帳)

第7条　財産管理者は、管理に係る公有財産について行政財産及び普通財産ごとに財産台帳を整理し、それぞれ次に掲げる区分により、実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第8条　財産台帳、登録すべき価格は、それぞれ当該公有財産の取得の原因により買入価格、建築(建造)価格、取得価格、額面金額出資金等によるものとし、これにより難いものについては、評定価格によらなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第9条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の表示、変更後の使用目的、変更の理由又は廃止の理由等を記載した書面を管理者に提出し、決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付)

第10条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第11条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして次の各号についての文言を記載する旨の約定をさせ、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第12条　前2条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第13条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第14条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、管理者の決定を受けなければならない。

(売払代金等の納付)

第15条　前2条及び施行令第169条の7第2項の規定に規定する普通財産の売却又は交換による売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。

(延納利息)

第16条　前条に規定する利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第17条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第18条　財産管理者は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(物品管理の原則)

第19条　物品は、常に善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、その目的及び用途に従い、効率的に使用しなければならない。

(物品の年度区分)

第20条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の分類及び整理区分)

第21条　物品は、その性状により別表第1に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品に分類する。

(物品の価格)

第22条　物品の価格は、購入した物品にあっては購入価格とし、寄附又は生産等により取得した物品にあっては評価価格とする。

(重要物品の範囲)

第23条　重要物品は、取得価格又は評価価格が100万円以上の物品とする。

(共通物品の範囲)

第24条　共通物品の範囲は、総務課長が定める。

(物品の管理事務の指導統括等)

第25条　物品の管理事務の指導統括は、総務課長が行う。

(出納及び保管に関する事務の委任)

第26条　総務課長は、課等における物品の出納及び保管に関する事務を主務課長に委任する。

(物品管理者等)

第27条　課等に物品管理者を置く。

(物品に係る総務課長への合議)

第28条　物品管理者は、物品に関する事項のうち、次に掲げる事項の決定を受けようとするときは、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(物品の購入等)

第29条　職員は、物品を購入又は修繕(以下「購入等」という。)をしようとするときは、あらかじめ主務課長の許可を得なければならない。

(寄附及び公有財産等からの編入)

第30条　総務課長は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、必要書類を添えて、管理者の決定を受けなければならない。

(物品の取得の報告)

第31条　主務課長は、物品の取得に係る検査が完了した物品について、物品取得報告に必要な書類を添え、総務課長に報告しなければならない。

(報告手続の省略)

第32条　次に掲げる物品については、前項の報告手続を省略することができる。

(保管の責任)

第33条　物品管理者及び物品管理主任は、その保管に係る物品を良好な状態で供用又は処分をすることができるように整理して保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があるときは、他の課等の物品管理者その他の者に物品の保管を委託することができる。

(供用の責任)

第34条　物品管理者は、物品を供用するときは、その使用目的に適合するように使用させなければならない。

(備品の管理)

第35条　物品管理者は、管理する備品について備品台帳を整備しなければならない。

(物品の管理換え)

第36条　物品管理者は、物品の効用上その供用する物品について当該他の課等の物品管理者に管理換えをする必要があると認めるときは、あらかじめ、他の課等の物品管理者と協議をして、必要な書類を添え、総務課長及び関係の主務課長の承認を受けて管理者に提出し、その決定を受けなければならない。

(使用物品の返納)

第37条　物品管理者は、使用する必要がなくなったものがあるときは、直ちに、総務課長に返納しなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第38条　職員は、その保管中の物品(供用することができないものとして、前条の規定により返納された物品を除く。)又は供用中の物品のうちに修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、物品管理者に対し、その旨を報告しなければならない。

(事故、亡失等に係る物品の処理)

第39条　職員は、その保管又は供用中の物品について盗難その他の事故があることを知ったときは又は亡失があったときは、直ちに、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(物品の寄託)

第40条　物品管理者は、物品を寄託しようとするときは、あらかじめ必要な書類を添え、総務課長及び関係の主務課長の承認を受けて管理者に提出し、その決定を受けなければならない。

(物品の貸付)

第41条　物品は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、使用目的、使用方法等を審査し、貸付を目的とするもの又は貸し付けても組合の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(貸付許可の期間)

第42条　物品の貸付許可の期間は、1月を超えることはできない。ただし、管理者が特に認めた場合においては、1年以内とすることができる。

(使用料の納付)

第43条　前条の規定により物品の貸付許可を受けた者は、貸付料を前納しなければならない。ただし、当該貸付を受けた者が国又は他の地方公共団体その他公共団体である場合及びその他特別の理由があると認める場合は、分納又は期限を付して後納させることができる。

(貸付料の減免)

第44条　物品の無償貸付又は減額貸付を受けようとする者は、物品貸付料減額(免除)申請書を提出し、管理者の決定を受けなければならない。

(貸付料の返還)

第45条　既納の貸付料は、次の各号に掲げる場合を除いて返還しないものとする。

(課等間の行政財産の使用)

第46条　物品管理者は、第41条の規定にかかわらず、その所掌に属する物品を、その用途又は目的を妨げない限度において、他の課等に使用させることができる。

(物品の売払い)

第47条　物品管理者は、不用の決定をした物品を売り払おうとするときは、あらかじめ、物品処分決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の主務課長の承認を受けて管理者に提出し、その決定を受けなければならない。

(物品の交換)

第48条　物品管理者は、物品の交換をしようとするときは、あらかじめ必要な書類を添え、総務課長及び関係の主務課長の承認を受けて管理者に提出し、その決定を受けなければならない。

(物品の譲与等)

第49条　物品管理者は、物品の譲与又は減額譲渡しようとするときは、物品の譲与又は減額譲渡を申請しようとする者から物品譲与(譲渡)申請書を徴し、あらかじめ、物品処分決定書に必要な書類を添え、総務課長及び関係の主務課長の承認を受けて管理者に提出し、その決定を受けなければならない。

(物品の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第50条　前条の規定により、相手方に対して、譲与又は譲渡する物品の用途(以下「指定用途」という。)に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するときは、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(指定用途の変更)

第51条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(物品の処分又は廃棄)

第52条　処分又は廃棄する物品は、次に掲げるものとする。

(物品の処分の報告)

第53条　前条の規定により物品(重要物品及び総務課長が指定した物品に限る。)を処分したときは、物品管理者は、遅滞なく、物品処分報告書に必要な書類を添えて、総務課長に報告しなければならない。この場合において、主務課長にあっては、関係の主務課長を経由してしなければならない。

(建設工事請負契約等に基づく支給材料の支給)

第54条　物品管理者は、建設工事請負契約等に基づき、契約の相手方に対し、支給材料を支給しようとするときは、物品払出決定書により、当該物品の払出しの決定するものとする。

(議会の議決に付すべき物品の取得及び処分の取扱い)

第55条　主務課長は、物品の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、管理者に報告して、その指示を受けなければならない。

(借入物品の取扱い)

第56条　物品管理者は、借入物品があるときは、速やかに、借入物品台帳を整備し、総務課長に通知しなければならない。

(基金に属する動産等の取扱い)

第57条　基金に属する動産及び占有動産については、この規則の例により管理しなければならない。

(占有動産)

第58条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この規則の例により管理しなければならない。

(委任)

第59条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。